日本地熱協会 - Japan Geothermal Association (JGA)

第6次エネルギー基本計画における2030年度の温室効果ガス46％削減、2050年度のカーボンニュートラルの実現を目指すにあたっては、再生可能エネルギーの最大限の導入に取り組み、水素・CCUSに対する社会実装を積極的に進める等、あらゆる選択肢の追求が示されており、特に地熱発電は、2030年度目標の150万kWに向けて既存の地熱発電出力の2.5倍化、約90万kWの新設を目指しています。

地熱発電は、温室効果ガスの排出量が少ないクリーンな再生可能エネルギーであり、我が国は世界第3位（2,347万kW）の地熱資源ポテンシャルを有しており、過去50年の地熱発電の経験により、地熱発電用タービンの世界シェア6割超を持つ世界最高水準の地熱発電技術を保有しています。その技術をベースに地熱発電を積極的に導入することは、地球温暖化防止に大いに貢献でき、また日本のエネルギー自給率を向上させ、エネルギー安全保障にも貢献できます。しかしながら、2023年3月末時点の我が国の地熱発電は約60万kW（建設中含む）であり、その進捗は必ずしも捗々しくありません。

地熱資源開発は他の地下資源と同様にリスクがあり、調査・評価・開発に長いリードタイムと多額の資金が必要となっています。また開発地域の温泉事業者や自然保護関係者の十分な理解が得られず、本格的調査に着手できない案件もあります。更に地熱発電を推進する固有の法令がなく、関連する多くの規制・制度をクリアするための手続きに多くの時間を要しており、また系統連系の制約の課題もあります。これらの課題に対して、国による規制・制度改革、先導的調査、経済的支援、技術開発、ガイドライン策定等が行われて来ており、徐々に事業環境は改善され、新規事業者も多数参入して来ております。しかし150万kWの2030年目度標を達成するためには、地熱発電の導入拡大を更に加速する必要があり、更なる国の援助と事業者の努力が必要な状況にあります。

当協会は地熱発電事業の健全なる普及推進を目的に2012年12月に設立され、現在86社（正会員）と11団体（特別会員）が参加し、地熱発電に関する情報収集と調査研究、政府その他関係機関に対する提言と陳情、また地熱発電に対する皆様の理解促進と広報活動等を通じて、地熱発電の導入拡大を目指し、我が国のエネルギー安全保障と地球温暖化防止に貢献して参ります。今後ともご指導・ご鞭撻を賜ります様、よろしくお願い申し上げます。