日本地熱協会の概要

第7次エネルギー基本計画において、2040年度の日本の発電電力量は1.1～1.2兆kWhと想定され、電源構成は、再エネ電源が4～5割程度を占め、その内地熱発電は現在の0.3%から1～2%に増加するという見通しとなっています。これは現在約52万kWの地熱発電設備容量を、約2.7倍～5.5倍（150～300万kW）程度まで増加させることを示しています。

地熱発電は、昼夜・天候に左右されない安定電源であり、温室効果ガスの排出量が少ないクリーンな再生可能エネルギーです。火山国である我が国は、世界第3位（2,347万kW）の地熱資源ポテンシャルを有しており、さらに地熱発電用タービンの6割超の世界シェアを持つ世界最高水準の地熱発電技術を保有しています。その技術をベースに地熱発電を積極的に導入することは、地球温暖化防止に大いに貢献でき、また日本のエネルギー自給率を向上させ、エネルギー安全保障にも貢献できます。しかしながら、2025年3月末時点の我が国の地熱発電は約52万kWであり、地熱発電開発は必ずしも順調には進んでおりません。

地熱資源開発は他の地下資源開発と同様に開発リスクがあり、調査・評価・開発に長いリードタイムと多額の資金が必要となっています。また開発地域の温泉事業者や自然保護関係者の十分な理解が得られず、本格的調査に着手できない案件もあります。更に地熱発電推進に関連する多くの規制・制度をクリアするための手続きに多くの時間を要しており、また系統連系の制約の課題もあります。これらの課題に対して、国による規制・制度改革、先導的調査、経済的支援、技術開発、ガイドライン策定等が行われて来ており、徐々に事業環境は改善され、新規事業者の参入も徐々に増えて来ております。しかし150～300万kWという2040年度の目標を達成するためには、地熱発電の導入拡大を更に加速する必要があり、更なる国の援助と事業者の努力、また両者の協力が必要な状況にあります。

2024月11月の資源・燃料分科会において、資源エネルギー庁より「地熱開発加速化パッケージ」が示されました。その主な内容は、自然公園等の有望かつ未開発エリアの地熱開発促進に向けて、国自らが初期調査を実施し蒸気の噴気まで確認し、民間企業の参入を支援することです。またクローズドループ発電やEGS発電、超臨界地熱発電等の次世代型地熱の国内実証を行うために、官民協議会を立ち上げて事業化を促進することです。これはリスクを伴う地熱開発を推進する上で、大変有効であり、また大きな期待が持てる政策であると考えています。

当協会は、地熱発電事業の健全なる普及推進を目的に2012年12月に設立されました。現在85社（正会員）と10団体（特別会員）が参加する組織であり、地熱発電に関する情報収集と調査研究、政府その他関係機関に対する提言と陳情、また地熱発電に対する皆様の理解促進と広報活動等を通じて、地熱発電の導入拡大を目指し、我が国のエネルギー安全保障と地球温暖化防止に貢献して参ります。今後ともご指導・ご鞭撻を賜ります様、よろしくお願い申し上げます。