組織紹介

会長挨拶

日本地熱協会 会長 有木 和春我が国のエネルギー政策の原則は3E+S(安全性を前提にエネルギー安定供給を第一とし、経済効率性を向上しつつ環境適合を図る)ですが、近年、"環境適合(脱炭素化)"が益々重要となり、再生可能エネルギーの一層の導入拡大が求められています。

地熱発電は、昼夜・季節変動しない安定電源であり、我が国は世界第3位の地熱資源のポテンシャル、世界最高水準の地熱発電技術および50年以上の地熱発電所運転実績を有していることから、導入拡大が期待されています。

地熱発電事業において、地熱資源の存在と地域の理解は必須であります。多くの地熱資源は、温泉や自然公園と重なるため、地域との共生や自然環境との調和が課題の一つとなっており、更に、他の地下資源と同様に不確実性があるため、調査・評価・開発に長い開発リードタイムと多額の資金が必要となっています。他方、地域の理解に関しては、温泉事業者や自然保護関係者の十分な理解が得られず、本格的調査に着手できない案件があります。更に、地熱発電を推進するための法令がなく、関連する多くの規制・制度をクリアするための手続きが必要となっており、系統連系の課題もあります。これらの課題に対して、近年、国よる規制・制度改革、先導的調査、経済的支援、技術開発、ガイドライン策定等が行われており、事業環境は大きく改善され、かつ、新規事業者も多数参入しております。しかし、現時点においても、地熱発電の導入拡大を加速するためには、更なる事業者の努力と施策が必要な状況にあります。

当協会は秩序ある地熱発電事業の普及推進を図ることを目的に2012年12月に設立されました。2020年3月末時点の我が国の地熱発電導入量は約59万kWであり、その進捗は必ずしも捗々しくありません。本格的な地熱資源調査が不要で開発リードタイムの短い小・中規模案件は先行しているものの、大規模案件は調査途上あるいは本格的調査未着手であるため、大規模案件を加速させるとともに、新規案件を発掘する必要があります。これまでの実績を踏まえると、地熱発電事業は長い開発リードタイムとクリアすべき諸課題があるものの、地域の理解が得られ、本格的な調査と評価を経て事業化判断が下された案件はほぼ確実に地熱発電所建設に繋がっております。当協会は、地熱発電に関する情報収集、政府その他関係機関への政策要望、会員相互の情報交換、地熱発電に対する理解の促進と広報等を通じて、地熱発電の導入拡大に貢献する所存です。今後とも、ご指導・ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

令和3年5月19日 日本地熱協会 会長 有木和春

主たる役割

  • 地熱発電全般に関する調査研究
  • 政府その他関係機関に対する提言と陳情
  • 地熱発電全般に係る会員相互の情報交換
  • 地熱発電に対する理解の促進と広報

設立

2012年12月4日

役員

会長

有木 和春

三菱マテリアル(株)

副会長

手塚 茂雄
森田 誠也

電源開発(株)
日鉄鉱業(株)

理事(順不同)

後藤 弘樹
石井 義朗
緒方 康弘
山本 浩士
瀬戸内 貴司
満田 信一
今岡 朋史

出光興産(株)
(株)INPEX
九州電力(株)
石油資源開発(株)
三井石油開発(株)
三菱ガス化学(株)
(株)レノバ

監事(順不同)

衣川 博文
佐藤 真丈

三井物産(株)
地熱技術開発(株)

顧問(順不同)

野田 徹郎
安達 正畝

産業技術総合研究所
地熱資源コンサルタント

運営委員長

上滝 尚史

出光興産(株)

事務局長

齋藤 徹

 

会員状況

(五十音順)

【正会員】

合計79社(令和3年9月28日現在)

【特別会員】

合計10団体(令和2年5月27日現在)

事務局

住所

〒101-0031 東京都千代田区東神田一丁目4番11号 KKビル5階

電話

03-5823-4639

FAX

03-5823-4640

事務局長

齋藤 徹

アクセス

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