2022.05.01
「地熱保険団体制度」の創設について
2020年に日本政府による「2050年カーボンニュートラル」が宣言されて以降、地熱発電の開発に関する自然公園法、温泉法、森林法などの規制緩和が進められ、地熱発電の一層の導入加速化が期待されております。一方で、新たな地熱発電（開発）事業においては、周辺の温泉施設における湧出量の減少や泉質・温度変化の影響が懸念されるため、温泉事業者等の関係者との合意形成も長年の課題となっております。
日本地熱協会は、温泉事業者等の関係者との合意形成と地熱発電の導入の加速を実現するため、地熱発電（開発）業務に関連して周辺温泉の湧出量の減少、泉質や温度の変化が発生した場合の原因調査費用と、温泉事業者への損害賠償責任を補償する「地熱発電業務賠償責任保険団体制度（以下「地熱保険団体制度」）」の創設について東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長 広瀬 伸一、以下「東京海上日動」）と協議してまいりましたが、本日2022年5月1日から東京日動火災が地熱保険団体制度の販売を開始いたしました。
なお、地熱保険団体制度は、日本地熱協会の正会員もしくは正会員が出資する特別目的会社が加入することができる制度となっております。地熱保険団体制度の概要については以下の添付資料をご参照ください。さらに詳細については、東京海上日動にお問い合わせください。また、ご加入や御見積のご相談については地熱保険団体制度の運営代理店である共立株式会社にご連絡ください。
【お問い合わせ先】東京海上日動火災保険株式会社 本店営業第二部営業第一課
メール：TMNF1711-1@tmnf.jp（担当：豊田）
【制度運営代理店】共立株式会社 業務開発部
メール：kyoritsu-chinetsu@kyoritsu-ins.co.jp（担当：浪越）
地熱発電業務賠償責任保険団体制度のご案内.pdf
(地熱発電業務賠償責任保険団体制度のご案内.pdf)
地熱発電業務賠償責任保険における事故発生から保険金お支払いまでのフロー.pdf
(地熱発電業務賠償責任保険における事故発生から保険金お支払いまでのフロー.pdf)
地熱発電業務賠償責任保険団体制度ヒアリングシート.xlsx
(地熱発電業務賠償責任保険団体制度ヒアリングシート.xlsx)
地熱発電業務賠償責任保険ヒアリングシート（記入例）.pdf
(地熱発電業務賠償責任保険ヒアリングシート（記入例）.pdf)